脱炭素社会に向けてた国の動きとして、2025年4月に
新築の建築物すべてで、省エネ基準への適合が義務化されます。
これまではオフィスビルなど中規模・大規模の一部の
建築物が対象でした。
2025年4月以降は、新築住宅でも断熱材の厚さや窓の性能などにより、
省エネ基準を満たす必要があります。
今回は省エネ基準適合義務化の流れや、義務化される省エネ基準
などについて、解説していきます。
省エネ基準適合義務化の流れ
一部の建築物では、既に省エネ基準への適合が義務化されています。
改正前の建築物省エネ法では、建築物の用途や規模によって、
省エネ基準に関する規定が「適合義務」「届出義務」
「努力義務・説明義務」に分かれていました。
まず、「適合義務」からみていくと、2017年4月から
2000平米以上の大規模の非住宅、2021年4月から300平米以上の
中規模の非住宅に対して、省エネ基準への適合が義務化されていました。
「届出義務」に該当するのは、大規模・中規模の住宅です。
所轄官庁への省エネ性能に関する計画の提出が義務付けられています。
「努力義務・説明義務」となっているのは、300平米未満
（10平米以下を除く）の非住宅・住宅です。
建築主には努力義務が課さられ、建築物のエネルギー消費性能の
向上に努めることが求められています。
また、建築士には説明義務があり、建築主に対して工事の
着工前に、「省エネ基準に適合しているか」「適合していない
場合にはどのような措置を行えば適合するか」という2点を書面を
用いて説明することが義務付けられています。
2025年4月から着工する工事では、建築物の用途や規模を問わず、
すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準への適合が義務化されます。
（ただし、10平米以下の建築物は除きます。）つまり、省エネ基準に
適合していない建築物は新たに建てることができなくなるのです。
↑住宅の断熱工事イメージ
そもそも省エネ基準とは
省エネ基準は国土交通省の資料で、「建築物が備えるべき
省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に
関する基準であり、一次エネルギー消費量基準と外皮基準
からなる」と定義されています。
また、省エネルギー基準は何度も改正が行われており、
2025年4月の省エネ基準適合義務化の基準となるのは、
平成28年度基準です。
つまり、省エネ基準に適合するには、建築物の構造や設備が、
平成28年基準による一次エネルギー消費量基準と外皮基準の
2つの基準を満たす必要があります。
一次エネルギー消費量基準
一次エネルギー消費量基準は設備機器のエネルギー消費量に
関わるもので、高効率化された省エネ設備を導入することが求められます。
そもそも一次エネルギーとは、石油や石炭、天然ガス、水力、
地熱、原子力、太陽熱など、自然にある物質をそのまま採取した
エネルギーをいいます。
また、二次エネルギーとは、一次エネルギーを加工・変換したもので、
電力や都市ガス、プロパンガス、ガソリン、灯油などが該当します。
住宅で使われているのは二次エネルギーですが、エネルギーの
種類によって計量の単位が異なるため、省エネ基準には
一次エネルギー消費量に換算した総エネルギー量が用いられているのです。
住宅で一次エネルギー消費量の評価の対象となるのは、
冷暖房設備、換気設備、給湯設備、照明設備、家電・調理などの
その他設備です。
また、太陽光発電設備などを設置していると、エネルギー利用
効率化設備として発電量をエネルギー削減量として扱うことができます。
設計一次エネルギー消費量とは、設計仕様における冷暖房設備、
換気設備、給湯設備、照明設備、家電・調理などのその他設備の
エネルギー消費量の合計から、エネルギー利用効率化設備による
エネルギー削減量を引いたものをいいます。
基準一次エネルギー消費量は、地域区分や床面積などの条件、
設備機器の種類などによって決まります。
一次エネルギー消費量基準で省エネ基準に適合するには、
基準一次エネルギー消費量よりを設計一次エネルギー消費量が
下回る必要があります。
外皮基準
外皮基準とは、住宅の外側の窓や外壁、屋根などの断熱性能と
日射遮蔽性能を評価する基準です。
壁や屋根などの断熱工法の種類や断熱材の厚さ、窓のサッシや
ガラスの種類などによって、外皮性能が変わります。
外皮とは、建物の外部と内部を隔てる窓や外壁、屋根、床などのことをいいます。
外皮基準のうち、「外皮平均熱貫流率：UA値」は断熱性能を示し、
「冷暖房期の平均日射熱取得率：ηAC値」は日射遮蔽性能を示します。
UA値とηAC値がいずれも8つの地域区分ごとに決められた基準値を
下回っていると、外皮基準が省エネ基準に適合しています。
外皮平均熱貫流率：UA値
外皮平均熱貫流率（UA値）は、建物の内部と外部の温度差が
1度とした場合に、住宅の内部から窓や外壁、屋根などの外皮を
通過して外部へ逃げる単位時間当たりの熱量を外皮全体で割った数値です。
UA値が小さいほど室内から熱が逃げにくく、断熱性能が高いといえます。
冷房期の平均日射熱取得率：ηAC値
冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）は、太陽の熱の室内への
入りやすさを示す指標です。
単位日射強度当たりの日射によって、建物の内部に入る熱量を
冷房期間で平均し、外皮面積で割った数値になります
ηAC値が小さいほど日射が入りにくく、遮蔽性能が高いといえます。
建築確認で省エネ基準の適合性を審査
新築住宅の省エネ基準適合義務化によって、建築確認の
手続きの中で従来からの審査に追加して、省エネ基準の適合性の
審査が行われるようになります。
住宅を新築する際には、省エネ性能確保計画を所轄行政官庁、
または登録省エネ判定機関に提出すると、省エネ適合判定が行われ、
適合している場合には適合判定通知書が発行されます。
そして、特定行政官庁、または民間の指定検査機関に建築確認申請を
出す際には、確認審査とともに適合判定通知書による適合の確認が行われ、
確認済証が発行されるという流れです。
確認済証の交付を受けると、住宅の建築工事に着工できます。
また、住宅の建設工事が完了した後に実施する完了検査でも、
省エネ適合基準に関する検査が行われるようになります。
2030年にはZEH基準への適合が義務化？
新築住宅の省エネ基準適合義務化は、脱炭素社会の実現に向けた
国の施策において、一つのステップです。
国土交通省では、2030年にZEH基準への適合義務化を目指す方針が示されています。
ZEHとは、「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス）」を略したもので、家で使うエネルギーから、
創るエネルギーを引いた、エネルギー収支がゼロ以下になる家を指します。
ZEHでは断熱性能の向上や高効率の設備の導入による省エネだけではなく、
太陽光発電といった再生可能エネルギーなどの導入が必要とされます。
建築コストはアップしますが、省エネ基準への適合義務化、
さらにはゆくゆくはZEH基準への適合義務化によって、環境に
やさしく暮らしやすい住宅が普及する時代がやってきます。
