住まいを建てたり、購入したりするために、家に関する
情報を収集していると、「耐震等級」という言葉を見聞きする
ことがあるのではないでしょうか。
耐震等級は建物の耐震性能を示す基準の一つです。
今回はこれから注文住宅の建築や住宅の購入を検討している人に向けて、
耐震等級の種類などの概要を押さえたうえで、等級を上げるための
ポイントを紹介していきます。
耐震等級とは？
2000年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」の
制定によって住宅性能表示制度が設けられ、10項目の性能表示事項
として定められたものの一つが耐震等級です。
耐震等級は構造の安定に関することの性能表示事項で、地震に対する
建物の強さ、つまり耐震性能の指標の一つです。
万が一、地震に見舞われたときに、建物の構造躯体の損傷や倒壊、
崩壊のしにくさを示すものになります。
耐震等級には耐震等級1～3の3つのランクがあり、もっとも耐震性が
高いのは耐震等級3です。
ただし、住宅性能表示制度は建築確認申請のように取得することを
法律で義務付けられているものではありません。
住宅性能表示制度による評価を受けるのは任意となっています。
まず、耐震等級1～3のそれぞれの基準についてみていきます。
■耐震等級1
耐震等級1は住宅性能表示制度でもっとも低い耐震等級です。
建築基準法によって定められた最低限の耐震基準を満たしているのが、
耐震等級1になります。
耐震等級1は、構造躯体は数十年に一度起きる震度5程度の地震では
損傷せず、数百年に一度程度発生する震度6強から7程度の地震でも
倒壊や崩壊をしない強度があることを示しています。
ただし、耐震等級1の建物が震度6強から7程度の地震に見舞われた場合には、
すぐに構造躯体が倒壊や崩壊はしないため命は守ることはできても、
建物の損傷によって大規模な修繕を実施するか、あるいは住み替えが
必要な状態になることが想定されています。
一般的な戸建て住宅は耐震等級1に該当し、多くのマンションも耐震等級1です。
■耐震等級2
耐震等級2は耐震等級1で想定する地震の1.25倍強い地震が発生
した場合も、構造躯体が損傷や倒壊、崩壊しない強度を示しています。
耐震等級2の建物であれば震度6強から7程度の地震に見舞われても、
建物の一部を修繕すれば住み続けられるとされています。
また、耐震等級は長期優良住宅の認定基準の一つで、対象となるのは
耐震等級2以上です。
災害時に避難場所として指定される体育館や学校のほか、病院や警察
などは耐震等級2以上の強度が必要とされています。
■耐震等級3
耐震等級3は住宅性能表示制度による耐震等級で最高ランクに該当します。
耐震等級3は耐震等級1で想定する地震の1.5倍強い地震が発生した場合も、
構造躯体が損傷や倒壊、崩壊しない強度を示しています。
耐震等級3の建物であれば、震度6強から7程度の地震が発生した場合も、
建物の一部を少し修繕するだけで住めるとされています。
災害時の救護活動や復興の拠点となる消防署や警察は、耐震等級3を
満たす強度で建てられていることが多いです。
耐震等級2・３は住宅性能表示制度の認定が必要
耐震等級1は建築基準法による耐震基準を満たしているレベルであり、
建築確認申請などが下りた建物は該当することから、
認定の手続きは不要です。
耐震等級2・３を取得するには、品格法による住宅性能表示制度に
もとづいた手続きを行い、住宅性能評価書の交付を受ける必要があります。
住宅性能表示制度による評価の流れをみていくと、まず、施主や
設計事務所、建築会社などが住宅性能評価機関に申請を行うと、
設計図書などによる審査が実施され、設計住宅性能評価書が交付されます。
次に建設工事に着工した後、再度、住宅性能評価機関申請を行います。
原則として施工段階から竣工の段階で、「基礎配筋工事の完了時」
「躯体工事の完了時」「内装下張り直前」「竣工時」の4回にわたって、
現場検査を受けることが必要です。そして、建設住宅性能評価書が
交付されるという流れになります。
住宅性能評価を受けるには設計段階で、建築士に申請用の設計図書の
依頼などを行うことが必要です。
■耐震等級が高いことによるメリット
耐震等級が高い家は、地震大国と呼ばれる日本で安心して暮らせる
住まいとなります。
このほかに主なメリットとして挙げられるのは、地震保険料と住宅ローンの
フラット35の金利に関するものです。
地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営し、火災保険とのセットで
のみ加入が可能で、基本的に保険料や補償内容は各社共通です。
保険料は建物の構造やと都道府県ごとの地震リスクなどによって
決められています。
ただし、地震保険の保険料にはいくつかの割引制度があり、耐震等級に
よる割引もその一つです。
耐震等級1は10％、耐震等級2は20％、耐震等級3は50％の保険料の
割引が受けられることがあります。
また、住宅ローンでフラット35を利用する場合は、決められた条件を
満たすと、金利面で有利なフラット35Sを利用できます。
フラット35Sでは、耐震等級2・３の住宅も対象となっています。
■耐震等級を高めるポイントは？
では、家づくりで建物の耐震性能にはどんな点が影響するのでしょうか。
耐震等級に影響する主なポイントをみていきます。
・基礎の構造
住宅で用いられている主な基礎には布基礎とベタ基礎があります。
布基礎は古くから日本の住宅で使われていて、T字を逆さにした
断面形状の鉄筋入りのコンクリートの基礎を柱や壁などの下に打ち込み、
基礎のない部分には防湿用のコンクリートを敷き詰める工法です。
布基礎は防湿用のコンクリート部分には鉄筋が入っていないため、
建物を点で支えています。
一方、ベタ基礎は立ち上がり部分と床一面に鉄筋入りのコンクリートの
基礎を打ち込む工法で面で建物を支えることから、荷重が分散されます。
耐震性能が高いのはベタ基礎の方です。
・建物の重さ
建物の重さが軽い方が、耐震性能は高くなります。
木造住宅は屋根材による影響が大きく、かつては住宅に使われることが
多かった瓦よりも、軽量のスレート瓦やガルバリウム鋼板などの方が
耐震性能の面で有利です。
・耐力壁の量・配置
耐力壁とは、地震による横揺れや台風などによる強風といった
水平方向からの力と張り合って、建物を守る壁をいいます。
窓が多い家よりも、耐力壁が多く、バランスよく配置されている
家の方が耐震性能が高くなります。
たとえば、建物の四隅に耐力壁を配置したり、1階と2階で同じ
位置に耐力壁を設けたりしているのが、バランスのよい配置といえます。
・耐震金物の配置
耐震金物は柱や梁、筋交いなどの接合部分の強度を高めるために
用いられる金物です。
耐震金物の使用にあたっても、バランスよく配置されていることが
ポイントになります。
・床の耐力
壁とつながっている床の耐震性も、建物の耐震性能に影響する要素です。
たとえば、吹き抜けを設置すると、耐震性能の面では不利になります。
おわりに
注文住宅を建てるときには、間取りやデザインを重視することが
少なくありませんが、耐震性能は安全に安心して暮らせる住まいに
するために重要なものです。
ただし、耐震等級を取得するメリットはさほど大きくありません。
耐震等級の取得に関わらず、耐震性能を重視した家づくりをしたい場合
には建築家などの専門家に相談してみましょう。
